もうすぐ2025年問題がやってきます

Life

どうも、現役世代のくにやすです。

日本の社会の問題・課題はいろいろありますが、その一つとして高齢化問題があげられます。日本はWHO(世界保健機構)によれば、超高齢社会であると分類されているほど、高齢化が進んだ国と言われています。

高齢化の波は、もはや日本だけでなく途上国にも押し寄せており、世界の問題として捉えられてきています。なかでも近年、2025年問題として指摘されていることについて考えてみたいと思います。

2025年問題とは?

2025年問題とは、1947年~1949年の第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代が75歳(後期高齢者)になり、医療や介護にかかる社会保障費の増大などが危惧される問題です。

収入の低下や、女性の社会進出、待機児童問題などの様々な理由により、社会保障の担い手である現役世代は減少傾向にあり、2025年には日本は国民の1/4が後期高齢者という、超高齢化社会に突入しようとしています。

日本の年金は賦課方式(働く世代が収めたお金を高齢者の年金としている)のため、少子高齢化による社会保障費の増大は、これまでの社会補償制度を脅かす重大な問題として注目されています。

影響を受けやすい業界

2025年問題で特に影響を受ける業界は、医療業界と介護業界と言われています。

医療業界への影響

高齢者はどうしても病院にかかる機会が増えるため、医療費の保険給付金額は増大することが予想されます。2019年から2025年の増加額は12兆円とも言われており、増税などによって財源を確保できない場合、個人の負担割合が増える可能性もあります。

また、高齢者が増えるため医療環境の充実も求められますが、実は病院はむしろ減少傾向にあり、医師や看護師も不足しているのが現状です。特に地方ではその傾向が顕著であり、地域による医療格差はますます深刻化することが予想されます。

介護業界への影響

高齢者の増加により利用者の増加が予想されるもう一つのサービスが介護です。近年は核家族化や女性の社会進出が進み、家庭内で介護を行える家庭は以前より少なくなっています。

しかし、現在でさえ特別養護老人ホームなどは数年待ちという場合もあるので今後はより多くの介護施設や人材が必要となると思われます。

日本としての対策

このままでは社会保障の破綻を招きかねないということで、国も地域包括ケアシステムの拡充や公費負担の見直し、介護職員充実のための施策に取り組んでいます。

地域包括ケアシステムとは、重度の要介護状態の高齢者もこれまで暮らした地域で生活ができるよう、これまでバラバラになっていた住まい、医療、介護、予防、生活支援の5つの分野を一体化し、その人が暮らす地域全体で支えていこうとするものです。

すでに人材不足が深刻な問題となっている介護業界では、給付金など離職者への復職支援、外国人労働者の受け入れ、若い世代への啓発活動などの施策が始まっています。雇う側の企業は、経験者だけでなく育成という面にもさらに目を向けていく必要がありそうです。

まとめ

影響を受ける医療業界や介護業界に関わらず、少子高齢化の影響で働き手が減少し、他業種において今後は人材不足がさらに深刻化することが予想されます。

2025年に向けて今から従業員(人材)の確保が必要ですが、せっかく雇っても辞めてしまっては意味がないので、企業側は働きやすい職場環境づくりや社員教育に力を入れることが重要になってきます。

コロナ禍によって働く人々が求める働き方や企業のあり方が変わりつつある中で、そのニーズを感じ取って社会に求められる会社を目指すことが、2025年問題を乗り切るためのポイントだと僕は思います。

コメント

タイトルとURLをコピーしました